日本国憲法 第三章 国民の権利及び義務(第二十六条-第二十八条)

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日本国憲法
第三章 国民の権利及び義務
CHAPTER III. RIGHTS AND DUTIES OF THE PEOPLE
第二十六条
すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
Article 26.
All people shall have the right to receive an equal education correspondent to their ability, as provided by law.


第二十六条2項
すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
Article 26-2.
All people shall be obligated to have all boys and girls under their protection receive ordinary education as provided for by law.
Such compulsory education shall be free.
    correspondent to~:~に応じて
    , as provided by law:法律の定めるとろこにより
    as provided for by law:法律の定めるとろこにより
    be obligated to do:doする義務を負う
    have 人 do:人に do させる
    ordinary:普通の
    compulsory:義務
第二十七条
すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
Article 27.
All people shall have the right and the obligation to work.


第二十七条2項
賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
Article 27-2.
Standards for wages, hours, rest and other working conditions shall be fixed by law.


第二十七条3項
児童は、これを酷使してはならない。
Article 27-3.
Children shall not be exploited.
    Standards:基準
    be fixed by law:法律でこれを定める
    fix:固定する・定める
    exploit:搾取する

※ be fixed by law とありますが
管理人なら be determined by law. と書きます。
第二十八条
勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。
Article 28.
The right of workers to organize and to bargain and act collectively is guaranteed.
    bargain:交渉する
    collectively:集団で
管理人プロフィール
個人塾オーナー, 社労士, 行政書士

パソコン教室を運営しながら、
個人学習塾(オンラインもあり)を開業しました。
現在は 社労士でもあり 行政書士でもある塾長です。
2024年 宅建士試験 に合格。2025年 宅建士登録検討中。

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